ご依頼事項による費用規定(1)

通則

1 経済的利益とは 着手金の場合は事件等の対象の経済的利益の額をいいます。
報酬金の場合は委任事務処理により確保した経済的利益の額をいいます 
2 経済的利益が不明な場合、原則として金800万円を経済的利益とさせて頂きます。
3 弁護士費用(着手金・報酬金等)は、原則として1事件(審級)単位ごとにお支払い頂きます。
4 事案の内容によっては下記基準に関わらず、協議により費用をきめさせていただく場合があります。
5 表示の金額は消費税抜きの金額です。実際に必要な金額は表示金額に消費税を加えた金額となります。
1.法律相談

30分につき5000円。但し1時間を超えるときには、30分単位で5000円を加算させていただきます。
事案が複雑で特別に調査等を要する場合には、ご相談の上別途費用を請求させて頂く場合があります。

2. 一般民事事件
1 訴訟事件
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
但し事件の内容により、増減額することができるものとします。
2 調停事件、示談交渉事件などの着手金及び報酬金についても、上記に準じますが、事件の内容により相当額の減額をすることができるものとします。
3 いずれの事件についても着手金の最低額は金10万円とさせていただきます。
3. 離婚事件
  離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚調停事件 30万円〜50万円 30万円〜50万円
離婚訴訟事件 40万円〜60万円  40万円〜60万円
  離婚調停事件から引き続き受任するときの離婚訴訟事件の着手金は15万円~25万円とします。

離婚請求に財産分与、慰謝料等の財産給付を伴うときは着手金及び報酬金に2の一般民事事件の着手金及び報酬金の範囲内の額を加算します。

4. 日当
  半日(2時間を超え4時間まで) 3万円〜5万円
1日(4時間を超える場合) 5万円〜10万円
5. 実費
  弁護士報酬とは別に、印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、鑑定費用等の実費を負担していただく場合がありますので、ご了承下さい。
6. 調査・書類作成
  法律関係調査(事実関係調査を含む)
基本手数料 20万円
複雑又は特殊事情がある場合 協議により定める
  契約書及びこれに準ずる書面の作成
経済的利益が1000万円以下の場合 10万円
経済的利益が1000万円を越え1億円以下の場合 25万円
経済的利益が1億円以上の場合 50万円
非定型の契約書 協議により定める
複雑又は特殊事情がある場合  協議により定める
  内容証明郵便による通知書等の作成
基本手数料 5万円
複雑又は特殊事情がある場合   協議により定める 
7. 契約締結交渉(示談交渉事件を除く)
  契約の対象の経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の部分 10万円 契約の対象の経済的利益の4.0%
300万円を超え3000万円以下の部分 契約の対象の経済的利益の1.0% 契約の対象の経済的利益の2.0%
3000万円を超え3億円以下の部分 契約の対象の経済的利益の0.5% 契約の対象の経済的利益の1.0%
3億円を超える部分 契約の対象の経済的利益の0.3% 契約の対象の経済的利益の0.5%
8. 借地非訟事件

 着
 手
 金

借地権の額 着手金
5000万円以下の場合 50万円
5000万円を超える場合 50万円+5000万円を超える部分の0.5%

 報

 酬

 金

事件の種類 借地権の額 報酬金
申立人を代理し、申立が認められた場合 300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円以上の場合 2%+369万円
申立人を代理し、相手方の介入権※が認められた場合 財産上の給付額 報酬金
300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円以上の場合 2%+369万円

相手方を代理し、申立が却下された場合または介入権が認められた場合

借地権の額 報酬金
300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円以上の場合 2%+369万円
相手方を代理し、賃料の増額または財産上の給付が認められた場合 賃料増額分の7年分または財産上の給付額 報酬金
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円以上の場合 3%+738万円

  ※介入権:申立人が借地の売却権を裁判所に求めた場合に、相手方が借地権と借地上の建物を一緒に優先して
     買い取ることができる権利